12月10日は世界人権デー イケア・ジャパンは人権問題について考えるパネルディスカッションを開催

 

 

平等で快適な毎日と安らげる家の大切さを訴求
12月10日は世界人権デー
人権問題について考えるパネルディスカッションを
イケア・ジャパン スウェーデン大使館にて開催

 


「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス)は、12月10日(木)にスウェーデン大使館で、人権問題について考えるパネルディスカッションを開催しました。

12月10日は世界人権デーです。イケアは「より快適な毎日をより多くの方々にお届けする」という理念のもと、より良い暮らしを実現するための平等性の推進においてリーダーとなる存在を目指しています。サステナビリティ先進国であるスウェーデンの事例や、イケアが取り組む職場、ビジネス、社会において多様性を受け容れるインクルーシブな環境づくりを紹介することで、より平等な日々を過ごす大切さを訴求し、日本人のより快適な毎日を応援するために、当イベントを企画しました。
 

当日は、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライスが開会挨拶し、まずイケア・ジャパンCountry People and Culture Manager 朝山玉枝より、イケアが取り組む公平性のある人事制度について講演しました。イケアがグローバルで実施した家での暮らしに関する調査「Life at Home Report」*1とEqualityに関する調査「Equality at Home」*2の結果に触れながら、コロナ禍で家の役割が高まり、快適な家での暮らしや家庭内での人間関係の重要性が高まっていることを説明しました。また、イケアは、平等であることは基本的な人権であると考え、管理職の女性の割合50%を目指している方針や柔軟なキャリア育成の制度などについて話しました。

パネルディスカッションでは、ジャーナリスト 治部れんげ氏をモデレーターに迎え、内閣官房内閣人事局 企画調整官(女性活躍促進・ダイバーシティ担当)永田真一氏、駐日スウェーデン大使 ペールエリック・ヘーグベリ氏、イケア・ジャパン 代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officerヘレン・フォン・ライスが、スウェーデンと日本の両国におけるEqualityや人権に関する職場と家庭での意識について活発な意見交換をしました。登壇者はそれぞれの視点で、より平等な社会のためにさまざまな制度や意識を改善していくことが重要だと語りました。

 後半の部では、イケア・ジャパンCountry Communication Manager 岩﨑有里子とイケア・ジャパン Country Sustainability Manager 平山絵梨が登壇し、イケアの地域コミュニティサポート*3について紹介しました。イケアは子どもたちを世界でいちばん大切な存在と考え、2016年から「Let’s Play すべての子どもに遊ぶ自由を」キャンペーンを実施し、子どもが子どもらしく生きることができるよう遊びと成長の権利を全力で支援しています。また、新型コロナウイルスの影響を受けた地域への食品の寄贈を行ったことも説明しました。

つづいて、ゲスト講演として公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーヘッドの堀江由美子氏が子どもの人権を守る活動を紹介し、『長くつ下のピッピ』を生んだ世界的に有名な児童文学者アストリッド・リンドグレーンのひ孫であるヨハン・パルムベリ氏が児童文学作家でありながら、子どもへの暴力をなくすために献身したリンドグレーンの活動について語りました。最後に、駐日スウェーデン大使 ペールエリック・ヘーグべリ氏が、閉会挨拶でイベント全体を振り返り、盛況のうちに幕を閉じました。

 

イケアは、世界でもっとも脆弱なコミュニティで暮らす子どもたちや家族の平等、多様性の推進に力を注いでおり、すべての事業において人権を尊重しています。今後も、平等で世界のリーダーになることを目指し、よりよい社会づくりに貢献していきます。
 

*1:「Life at Home Report」は、下記よりご確認いただけます。
https://lifeathome.ikea.com/(英語) https://lifeathome.ikea.com/ja/(日本語)
 調査期間:2020年7月28日~8月28日
 調査対象:世界37か国16~75歳男女、合計38,210人
 【概要】
 世界中の78%の人々がパンデミックにおいて自宅が “安全で安らげる場所”だったと回答し、外の世界へのアクセスが制限されたことで、シェルターとしての家の重要性が高まったことが判明。一方でロックダウン中に家で心理的なニーズが満たされたという声が日本では最も少ないという結果に。家での時間が増えるにつれ、家庭内での人間関係も重要となり、新しく変化した世界で「快適な家」を求める”ビッグホームリブート”の始まりが見受けられた。
 

*2「Equality at Home」は、下記よりご確認いただけます。
https://www.ingka.com/news/ingka-group-and-partners-discuss-global-state-of-equality/(英語)
 調査期間:2020年2月5日~2月21日
 調査対象:世界17か国17,000 人以上の管理職や専門家
 【概要】
 世界中で職場や家庭における平等に改善の余地があることが明らかになった。日本はグローバル平均に比べて平等に関する意識の浸透が進んでおらず、特に家事育児に対する男女意識の格差、家庭や職場でのジェンダーハラスメントの課題、多様性に触れる機会の少なさが顕著。約3分の2の人々が、よりよい社会のためには弱い立場の方々の経済面のサポートが重要と回答した。日本社会での平等性に満足している日本人は10%に満たず、平等な社会の実現に向けた課題が浮彫りとなった。


 

*3:イケアの地域コミュニティサポートについての詳細は下記をご覧下さい。

•新型コロナウイルス感染症影響下のコミュニティのサポート


イケア・ジャパンは、今年4月より、日本各地で影響を大きく受けているコミュニティ支援に取り組んでおり、これまでに、合計で20団体に30,000個の商品を寄贈しました。例えば、医療機関や軽症者や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設へ、ベッド、寝具、タオル、ポンチョ、マスク等を提供、シングルペアレント世帯へソフトトイや食品を寄贈、そして地域のこども食堂に食品を寄贈しました。


•NPO法人BONDプロジェクトへのサポート


イケア・ジャパンは、今年10月、渋谷区と連携して、DV等で行き場所を失った10代20代の女性たちの自立をサポートするNPO法人、BONDプロジェクトの運営する、都内のシェルターとステップハウスに、ベッド、リネン、デスク、収納など、くらしに必要な家具類一式を寄贈、IKEA for Business渋谷, IKEA原宿のチームが組み立てサポートも実施しました。


•NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむへのサポート
イケア・ジャパンは、来年1月シングルマザーの家庭を支援するNPO法人、しんぐるまざあず・ふぉーらむに、食品の寄贈と、シングルマザーの就職支援につながる、PCスキルアップのトレーニングへの寄付を予定しています。

 

 

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(文:イケア・ジャパン  /  更新日:2020.12.13)

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