建築・インテリア法律規制の基礎知識VOL.8「避難規定②」

建築・インテリア法律規制の基礎知識VOL.8「避難規定②」

 

建築・インテリア法律規制の基礎知識
非難規定②



 

建築の知識はインテリアプランニングをする上でも大切なもの。ここでは、インテリアプランニングをするうえで必要な建築の法律規制知識を身につけます。

第8回目は前回に続き、「避難規定」の中から「歩行距離」についてです。
 

・プロのための 主要都市建築法規取扱基準三訂版 >>>>

 

歩行距離

歩行距離とは、居室から直通階段までの歩行距離のこと。

物販店は1フロアがかなり大きいケースが見られる。直通階段までの歩行は通常40mのケースが多いが、バランスよく配置したい。複数の直通階段への歩行距離までの経路が重複する場合、重複区画は40mの半分の20m以下としなければならない。

 

(1) 歩行距離の測り方

なお歩行距離の測り方等については[図1]にまとめたので参照のこと。

本来ならば、店舗内の通路レイアウトや什器類のレイアウトから決まる歩行距離に沿って算定すべきであるが[図1-A]、通常確認申請時にこのようなレイアウトが決定している例は少なく、その場合は行政によって、(イ)のように直行する直線の組合せで測る。

(ロ)のように最短距離で(斜めに)測る指導に分かれる。[図1-B]。

大型の店舗になると、店内に防火シャッターが設置されていることが多いが、その場合はシャッターが作動し降下した状態で歩行距離を算定する。

[図1-C図]のような場合はシャッターのくぐり戸を使って算定することになる。

特別避難階段の場合は付室の出入り口までの歩行経路で測ればよい。[図1-D]

 

物販店舗における歩行距離の算定法

 

(2) 避難階における歩行距離

一方、避難階においては、居室から屋外の出口へ至る歩行距離は、建築基準法施行令第120条に規定する数値の2倍以下としなければならない。 [図2-A]

ただし、階段から屋外への出口に至る歩行距離は、避難階以外の階での最大歩行距離以下としなければならない。そのため平面形の大きな店舗などで真中に階段がくるようなプランの場合注意が必要である。[図2-B]

 

避難階における歩行距離

 

次回も引き続き「避難規定」から、「避難階段」について見ていきます。

 

 

【関連記事】
#建築・インテリア法律規制の基礎知識

 


▼ 複雑でむずかしい建築申請業務をできるだけわかりやすくするための重宝なメモ帳。

建築申請memo2022 >>>>

 

▼ わかりづらい法規を徹底的に図表化し、建築設計上知っておくべきことをわかりやすくアドバイスしている本。

建築消防advice2022 >>>>

インテリア情報サイトが運営する求人情報サイトインテリアのお仕事求人サイトをご紹介します。


全国の家具/日用品/住宅設備メーカーの営業・ショップスタッフ・バイヤー・インテリアコーディネーター・ショップデザイナー・プロダクトデザイナーなどインテリア業界の求人を紹介しています。 
→ 
インテリアのお仕事求人サイト

求人担当者様はこちらをご覧ください。 → 採用担当者様へ

 

(文:インテリア情報サイト編集部-2  /  更新日:2013.06.20)

この記事へのメンバーの評価

  
  • まだコメントがありません。

バックナンバー

Knowledge and Skill

Group Site

ページトップへ